2004-04-15 第159回国会 参議院 環境委員会 第7号
それから、最後の質問の大きな柱なんですが、国内防除の関係についてでありますけれども、まず一つは、大臣にお伺いしておきたいんですけれども、これは、いわゆる地方自治体がこういう防除している外来生物のうち、例えば、将来特定外来生物種として指定されなかったものについては、国としてはこうした自治体への防除の事業に対して今後支援はしていかないのか、あるいはしていくのか。
それから、最後の質問の大きな柱なんですが、国内防除の関係についてでありますけれども、まず一つは、大臣にお伺いしておきたいんですけれども、これは、いわゆる地方自治体がこういう防除している外来生物のうち、例えば、将来特定外来生物種として指定されなかったものについては、国としてはこうした自治体への防除の事業に対して今後支援はしていかないのか、あるいはしていくのか。
それから三つ目に、国内防除の問題ですね。先ほど来、病害虫防除員の都道府県の配置の問題が言われておりますけれども、平成十年から十四年の間に千二百人削減されております。国の発生予察事業を初めとした防除事業に関する交付金は四十七億円ですが、四十七億円は全体で、かかっているうち二割しか国は交付金の手当てをしていません。あとはもともと都道府県の持ち出しであります。
これは今度の法律で害虫駆除予防即ち国内防除の規定が挿入されておりまして、これに関する規定は従来明確を欠いておりましたので、その関係で二十四号の二を加えることにしたのであります。それから五十九條の方は、これは林野庁の所管事項で、森林害虫については先般の松くい虫等の法律もございましたが、その方は林野庁の所掌事項になるので、その点を明らかにするためにこれを挿入する、こういうことであります。